名称未設定

「SOHO」に関する記事ついて…

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Ko Write:
昼寝もできる自由・・・会議のときに寝てる社員とか、堂々とデスクで、あるいは会社の屋上や近くの公園で昼寝してる社員（とくに営業）はいるんですけどねえ・・・。「夜は眠くなったら寝る。サラリーマンでは絶対味わえないぜいたくですね」？？多分、私の周囲のＳＯＨＯは皆、「夜は眠くなる暇なんかない。あ～、サラリーマンは夜は眠くなったら寝られていいね～」というであろう。まっ、いいけど。
しかし、「ＳＯＨＯ」と「主婦の在宅ワーカー」っていつもごっちゃにされるなあ！
「インターネット」「ＳＯＨＯ」に、「女性」とくると、いつも「主婦の在宅ワーカー」だ。
だいたい「主婦の在宅ワーカー」と表現され、電脳内職的に扱われていても、４つぐらいのタイプがあって、これらは違うのだが、ごっちゃにされています。

１）じつは、企業家。なかには自ら戦略的に「主婦」「在宅ワーカー」と名乗っている人もいるが、株式会社や有限会社にしていて、何千万円も、それ以上も売り上げていたりする。正確には「元」主婦で、主婦のネットワークの親分だったりする。
２）じつは、ＳＯＨＯ・フリーランサー。女性誌の在宅ワーカー特集で、「主婦でもこれだけできる」「活躍している主婦」という取り上げられ方をするが、ただ結婚している、子供がいるというだけで、バリバリ仕事をしている。本人は「主婦」という意識なし。「家庭で翻訳のお仕事をする、主婦で在宅ワーカーの○○さん」というふうに取り上げられているが、じつは、外語大を出て、外資系で働いていて、独立しただけ。社員時代と同じぐらい、それ以上稼いでいるプロ。
３）主婦で、１）企業家、２）ＳＯＨＯを目差しているが、まだ、駆け出しの人。経済的に自立したい、本格的に仕事をしたいと思っている。
４）主婦で、パソコンを使った内職的な仕事で小遣い程度は欲しいが、「扶養家族」でいたい。経済的に自立しよう、本格的に仕事をしようとはまったく思っていない人。でも、自分で「ＳＯＨＯ」と名乗ったりする（いわゆる「電脳内職」ですね）。

３）の人、４）の人の「指向性」は逆なのに、よくごっちゃにされる。
また、「女性」というだけで、すべて４）の人と思う会社もある。４）の人でもプロ意識をもっている人とそうでない人がいる。

で、「在宅ワーカー」と「ＳＯＨＯ」は違うし、「パソコン買ったんで、仕事ください」というような人はたしかにいるけど、それにしても朝日新聞の記事は、全体的「ＳＯＨＯをなめてるんじゃないの」と私は思いました。まあ、「ＳＯＨＯ」と名乗ろうと名乗らなくてもプロはプロ、甘い考えの人が厳しい現実にぶつかるのはそれも試練で、試練は人を成長させるのでよいのだが。

しかし、キャリストセンター・笠松さんの書かれ方が、、、。
５年ほどまえに１人で文字入力の仕事を始めたが、仕事量が増えるばかりなので、１年半前に有限会社を設立した。っていうのは・・・新聞記者の人に、おい、おい、おい、という感じです。地道な経営努力と営業努力で仕事量を増やしているのに「仕事量が増えるばかりなので、有限会社」って、、ちょっと、ねえ。

O Write:
私も、思わず「SOHOと在宅ワーカーを混同していませんか？」と担当者にＦＡＸしてしまいました。
ここまでごちゃごちゃにされると、「SOHO=在宅ワーカー=内職」になってしまいます。企業の担当者に「SOHOは安くていいや」と思われたらこれからの生活にもかかわってきそうです。

Kawanishi Write:
ぼくは、朝日のウイークエンド経済の担当記者の取材時に120分にわたって所有するSOHO関連資料を手渡して、幅広いSOHOの基本概念、ようような解釈、定義があり、政府系SOHOもいれば、小室哲也からシルバーSOHOまで、一口にいいきれない顔をもっていると繰り返し持論を展開したんだけどね。（サイビス社の月刊SOHOコンピューティングまで見せた）

朝日って96年11月の夕刊一面ではじめてギルドを取材した時も最初、デスクが「集まれ！SOHO人間～」(T_T)というタイトルをつけてきて、担当記者と4回も校正して、なんとか安心できるものになったという過去がある。

これに近い感情はSOHOならば、ビジネスだけでなく冠婚葬祭から家族の教育の現場、あらゆる場面で感じたことがあるでしょう。ようは、社会は、「SOHOのことをとるに足らない些末な存在」としてしか認識していないわけです

I Write:
「私は、広告業界に身を置くフリーランスのコピーライターです。
「広告代理店→広告制作会社→フリーランス」という変遷を辿ったのも、一クリエイターとして培ってきた専門知識を、他のジャンルのプロと組んで、新しい広告文化（少し大袈裟かな？）を企業にリーズナブルに提供できないものか…という思いからでした。でも現実は厳しく、サラーリーマン時代より自己管理が大変ですし、深夜作業はアタリマエ！が、この記事のフリーラン（SOHOに置き換えても可）へのアプローチが、あまりにも安直すぎて寂しい気がしました。
（ガッカリした点）
●SOHOは、ラクで夢のあるような印象を与えていること
●SOHOは、いつでも仕事OK！企業の便利屋のような印象を与えていること
●SOHOは、ヒマさえあれば誰にでもできそうな印象を与えていること
紹介されている人には、残念ながらプロ意識を感じることができませんでした。
同時に、昨今出回っている「SOHOでカンタンに仕事をゲットする方法」などを奨励する本にも？？です。
SOHOって、パソコンやインターネットが使えればいいのでしょうか？
SOHOって、ファクスやパソコンソフトを購入すればいいのでしょうか？

でもよかった点もあるのかもしれません。
●SOHOという言葉が、世間に少しは知られたこと

大企業の肩書きがなくても、「これが私です」といえるようなプロに、私はなりたい。」

S Write:
この意見に全く賛成です．会社じゃなくて自分の名前で仕事できる人が本来のSOHOです．でもこの記事にあるような「電脳内職」者をSOHOというのなら，われわれは別の用語を探せばいいのです．この朝日新聞の記事のような内容は，昨年から危惧していたことでした．

Iz Write:
一芸ＳＯＨＯ（プロＳＯＨＯ）側が新しい名前を付ける、というのはちょいとしんどいと思います。ドロッピーズという冗談みたいなのもありましたが、いずれにしても新しいネーミングを浸透させ社会性を持たせるのは実に大変。折角認知されつつあるＳＯＨＯというネーミングに、具体的なイメージをつけていく方がずっと楽です。

というわけで、どなたかが書かれていた「ＳＯＨＯ白書」を早急に出版するという案に賛成です。ただし、現状のギルド版のＳＯＨＯ＝６００万人的な範疇ではなく、いわゆる一芸ＳＯＨＯ（プロＳＯＨＯ）に視点を集約した形の方が、インパクトがあり、ＳＯＨＯコンセプトの強力な訴求が可能だと思います。

Kawanishi Write:
そういう手もあるけど、（プロＳＯＨＯ）ってどんなひとたち？
どんな業種？日本には、たしか5万業種ぐらいあるんでしたよね？

一応、誤解のないようにお伝えしておくと、ギルド版のコアＳＯＨＯ＝６００万人は、主にサイト(H.P.)で記載している業種（プロＳＯＨＯ）に視点を集約し、規模で20人以下というあくまで仮の線引きをしています。

本当のSOHO

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O Write:
本や雑誌や新聞によって、「SOHO」が持つ意味はさまざまです。
朝日新聞の場合は、単に「自宅で通信を使って仕事をしている人」という感じで、このMLで言われているSOHOとは、少しズレがあるのかもしれません。

自宅や小規模オフィスで仕事をする人達のことを、「SOHO」や「在宅ワーク」や「在宅勤務」など色々な言葉で読んでいますが、まだ言葉そのものの定義が固まっていないような気がします。
「これが正しいSOHOだ」と決めつけても仕方がないわけで、実際の状況にあわせて言葉の意味あいが決まっていくんだろうなという気がするのですが……。

以前、フリーランスの仲間との会合に出たときに、「SOHOという言葉は好きじゃない。
フリーランスが中小企業とまとめて一緒にSOHOとくくられるのは違和感がある」と何人かが言っていました。
実は私自身も、SOHOとはあくまでもフリーランスや個人事業者のことで、中小企業を含めて600万人と考えるのは違和感があるのですが、これは人によって異なる感覚なんだろうなと思います。

Kawanishi Write:
ぼくは
14年前10人でSOHOをやっていた
11年前2人でSOHOをやっていた
5年前20人でSOHOをやっていた
半年前から法人としては1人、
しかし事務所には5人のSOHOがいる
（同じ共有名刺ももつが、ばらばらの法人所属）

20人以下レベルのオフィスだと、所詮フリーとおなじだよ。

S Write:
一年くらい前にもこのMLでSOHOって何，論議，がありました．
長くなりますが，ここ一年半くらいで「SOHO」という言葉に関して私が考えたことを書いてみます．

●1996年11月くらいだったと思いますが，偶然GuildのHPに接し，入会しました．
ちょうどGuildが朝日新聞に報道される直前だったと思います．
この段階では河西さん提唱の「SOHO=600万人」に何となく賛同．
●その後数カ月は何もなし．
●ちょうど今から1年前の1997年2月からこのMLがスタートしました．
●これに参加しているうち，1997年5月に「SOHO ACTION」がスタートし，中心的に活動するようになりました．（http://www.downtown.co.jp/soho/）
●「SOHO ACTION」を運営していくうちに，「SOHO ML」から参加した人たちと，Nifty Serveの「在宅ワークフォーラム」から参加した人たちにあまりの意識の差に愕然．
「大SOHO主義」の河西さんからすると許せたけど，この時点ですでに「小SOHO主義」に傾いていた私個人としては許せなかったのは，「事業者意識」の差．
こどもの発熱を理由に会合に欠席する意識に耐えかね，私は引いてしまったのでした．
●この「こどもの発熱」云々に関しては当MLの中からもコンマリさんやらパコさんなどから御批判をいただきました．
●また，「SOHO ACTION」を活動していて役所から強く求められていたのは，「SOHOと従来型中小零細企業の差を明確にすること」でした．
通産省の中に「中小企業庁」があり，古くから中小零細（個人も含めて）事業者を救済する施策を色々ととっており，この範囲で救済できることははその中でなるべくならやりたい．ただ，はっきり従来型と違う業態が出てきて，旧来の施策ではカバーしえない物があるとすれば，積極的に施策を考えるが……というものでした．
●さてそこで旧来の施策を色々検討してみると，まぁそれはそれでよく出来ていて，ラーメン屋さんに適用できる施策はHPデザイナーにも適用できるし，例えば「SOHO ACTION」の中の主張でいえば，
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そんなにいらないけど、希望するSOHOホームページ（サイバー事業所）全てに「ちょっとだけ！一律少額公的助成を」おねがいします！
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［2 ］　パソコン村や非生産的巨大投資もいいですが、すでに「自力でガンバルSOHOデジタル番組」に一定の条件で「一律月額5万円程度の少額公的助成」をしたほうが、よほど日本経済の成長に貢献できるのでは？　という素朴な疑問．．。僕ら、SOHOも納税者です！

といわれても「じゃあ，自力で頑張る小規模大工に，一定の条件で「カンナを持ってれば一律小額助成を……」といわれても困りますよね……」といわれれば確かにその通りかなと……．
●こんな，役人とのやり取りをしているうちに，「SOHOの定義」は，どんな人にも分かりやすいモノでなくては通用しないと思うようになりました．
●私としては，アメリカでの使い方がどうであったかは関係なく，日本語直訳での「Small Office, Home Office」で解釈しようと考えました．
●つまり，まず「Office」であって，「Shop」やら「Factory」やら「Restaurant」ではダメである．つまり，小規模商店主やら，小規模工場主やら，小規模ラーメン店主ではだめ．
●そして「Small or Home」であるから，大規模はダメ．大と小の差は，役人を説得するためには，中小企業庁認定の中小零細の判定基準を使うしかないのかな，と考えました．
●以上の結果，考え付いたのが私の「小SOHO主義」です．
さてこの「大SOHO主義」「小SOHO主義」というのは，「大～」の方は河西さんの「SOHO=600万人」説．
「小～」の方は私の「SOHO=プロフェッショナル」説から来ていて，私としては，会社の名前じゃなくて個人の名前で仕事できること，「カンナ」みたいな従来型の道具じゃなくて，コンピュータとかインターネットを使った業態であること，だったんです．
ここは一つ「世間を説得できて，その結果地位を築ける用語」にまで是非ともしていきたいし，そのためにそぎ落としていかなければいけない層があるとすれば，蹴落として行く必要があると思います．

★中小企業法の認める法人または個人事業主
（「電脳内職」のような，個人事業主届も役所に出さないで配偶者の扶養の範囲内でやっているような者は対象としない：所得税も「お目こぼし」に預かっているような人の意見は通りづらい）
★従来型の中小零細企業が使っていなかった，コンピュータ，インターネット，パソコン通信等の「新しいモノ」を「道具」として使っていること位のきつい条件でSOHOを規定し，その上で主張していかないと，世間に通っていかないと考えます．

O Write:
何でもかんでもSOHOにしてしまうのではなくて、きちんと区別していくことは重要だなと、あらためて思いました。
600万人のSOHOというと、確かに企業や社会に対するインパクトはあるのですが、それではあまりにも大ざっぱなものになってしまいます。
私は今まで、中小企業には中小企業庁の存在など、既にある程度法律や税金などの制度が整っているんだから、何の保障もないフリーランスや個人事業者と一緒くたにSOHOとしてとらえるのはちょっとズルい（？）という気がしていました。これには、少し誤解があったかもしれませんが……。
私は、今の時点では少なくとも「在宅ワーク=内職的」、「SOHO=プロフェッショナル」という認識が世間に定着してくれればいいかなと思っています。
言葉のイメージって、一人歩きしますから、「SOHO=在宅ワーク=内職」で定着してしまってはやっぱり怖いなと思います。

Kawanishi Write:
世間的にSOHOが単なる脱サラであったり、在宅主婦のノンキャリアワーカーのイメージが強くなりすぎると、確実にSOHOは経済的差別用語になるでしょうね。
ただし、河西は脱サラ、在宅主婦のノンキャリアワーカーのSOHOを、もちろん応援したい側にいるつもりです。（クールな立場ですが）
個人的には、在宅主婦のノンキャリアワーカーはもちろん広義のSOHOですが、「SOHOビジネス予備軍」として捉えています。
SOHOには、もともと非ビジネスの要素が強い点（脱資本主義的）と、マスコミの無知と安易な”仮面SOHO”の登場が事態をややこしくしている。

普通の在宅主婦のノンキャリアから医師、弁護士らのサムライ業のHOと年収2000万以上、あるいは年商十数億のSOを、同じイメージでSOHOと呼ぶには、最初から無理があります。
でも、中小企業という言葉に500人のベンチャー企業から数人の街工場まで様ようなイメージがあてはまるように、SOHOも幅広い言葉であったほうが、今後のポスト近代（脱資本主義）という歴史展開を考えたときに、なにかと便利なのはいうまでもないでしょう。

この問題を解決するには、世間が納得しやすい、あるいは受け入れやすい目標となるべき国民的SOHOモデルをマスコミを通じて世間に普及させるのが、手っ取り早いと思います。

例えば、
・代表的政治家～吉田茂、田中角栄
・代表的企業～NTT、新日鉄、トヨタ
・代表的ベンチャー～草創期の松下幸之助
・代表的SOHO～美空ひばり、手塚治虫、オノヨーコ、久米宏、立花隆、坂本龍一、小
室、大前研一、ビートたけし、テリー伊藤、村上龍、高城剛、堀田力、とか．．．

別に街の電器屋のオヤジでもいいのですが、SOHOモデルはやはりプロとして自己表現の力に勝っている非組織型ワーカーというのが、おちつくべきところじゃないでしょうか？
通産＆労働省系生産性本部の合宿でもテーマになりましたが、

●「SOHOの本質は想いである」
～というテーゼがそろそろ浮上してきてもいいころでしょう。
あと、「スピード感とだらだら感」ね。

最近のマスコミは、「SOHOビジネス予備軍」のためのビジネスの活性化をみて安易にSOHO全体を語ろうとするから、既存のSOHOが「やってられない」とSOHO離れを起こす。

●「存在のために自分の想いを世界にプレゼンテーションできるのがSOHO」であり、表現ベクトルやビジネスの内容や規模は無関係でしょうね。
ましてや「金」は手段としては絶対に必要だろうし、欲しいだろうけど、それのみが目的化するとSOHOとしては無理がでてくる。

そうじゃないと、在宅女性や中高年、身障者、在日外国人、等の日本型ビジネス社会の周縁にいる「もうひとつの巨大なSOHO群」は語れない。いろいろな意味でこの人たちが世界を根本から変革するのではないでしょうか。

SOHOには、19世紀末にマルクスらが指摘した「労働価値」の規定原理があてはまりにくいと思う。そういう意味では、資本主義経済的にSOHOを語っても、どこか虚しいのでは？

P Write:
僕としては、一般用語としてのsohoを考えるより、ギルドとして、あるいはsohoACTIONとして、こういう人をsohoととらえ、組織化する、と決め手しまうというのはわかりやすいです。

そこに支持が集まれば、団体として成立するわけでしょ。それによって、sohoという言葉の「ひとつの定義」が社会的に成立することになるんだと思います。
つまり、一般論をつくることから初めても難しいんじゃないかというのが僕の考え。ウォークマン（ソニーの商標）が一般名になったように、先にてきぎをつくって、それを社会的な認知（この場合、団体としての認知）にすることで、一般名称にしていくという方が建設的のような気がする。
単なる一般的な定義付けをする試み（ましてそれを限定的に定義する小soho主義ならなおのこと）をしても、言葉はきついけど、「不毛」な感じを受けます。

S Write:
とおっしゃる通り，確かに不毛かと思います．
今私が言ってるのは，河西さんたちが提唱しているような国家の予算をとろうとして役所に行ったり，企業の「SOHO予算」（ちなみにこういうものがあるらしい）を取ろうとして社会的に活動するのなら，「SOHOって何？」と言う問い掛けに対して答えられるだけの定義づけが必要なのだと言っております．
また「組織」としてなら，その構成員のレベルを一定以上に保てるように，厳しい入会基準がないと対外的に信用が保てません．

P Write:
僕もそう思います。
sohoを認知させようとして、定義を広く取ったり、エブリバディウェルカムにしてしまうと、かえって認知の妨げになる、と言う矛盾があるのだと思います。

Kawanishi Write:
これには半分異論があり。

すでに各界のSOHOは、さまざまな形態、規模、で展開されているのご存じでしょう。
マスコミ報道は別にして、現実的な状況分析は重要ですよ。
********************
・もともと8年前に登場したサテライトオフィス協会（大企業系）や生産性本部はテレワーク視点。　＊大企業のSOHOがあることを御忘れなく。
・労働問題をやっているILOホームワーク研究会系は在宅ワーク視点。
・マイクロソフト＆NTTワインや日立SOHO、B-COOPは、中小企業のデジタル化視点。（SOHOを100人～30人としてとらえてます）
・ボランタリーチェーン協会は小売り専門店流通業者のSOHO転換を政府とやってます。＊デジタル推進は、我々のような自由業が意外と後れている
・国土庁は、SOHO国土計画。建設省は、SOHO住居（シルバーSOHOまで視野にいれています）
・NPOだって法人格をもつのですから大半はSOHOです
********************
自分達こそSOHOという意識は重要ですが、行動しないと
SOHOという言葉はどんどん多様に進化しますよ。

ところで「本物のSOHO」ってなに？
SOHOはしょせんまだイメージなんだから、モデルは無数にあるのが正解では？

S Write:
では，朝日新聞記事のような「SOHO=電脳内職」（でしかない）も無数にあるモデルの一つなので認める……と？

Kawanishi Write:
河西個人としては、モデルの一つとして当然認めます。
ただ、朝日に抗議したいのは、「SOHO=電脳内職」（でしかない）イメージを増幅させた罪です。
担当記者は、3月末で移動されるそうなので、みなさん、抗議するならいまですよ。
＊一応、毎日新聞さんが、「SOHO=電脳内職」誤解論にちかいカウンター記事を近く掲載してくれます。
かみさんは、あの新聞読んでから、家の中で
「SOHOではなく、SOHO＆DOを！」と叫んでいます。

つまり、在宅女性ワーカーはHOではなく「DO（ダイニング・オフィス）」であると。
大前研一のいう男性型「電脳書斎」としてのSOHOでは、従来とまったく変化しない。
女性の「電脳書斎」は「DO（ダイニング・オフィス）」であると。

これはリアルで重要なSOHO空間論です。
SOHOはもともと文化論・文明論でもありますから。

A Write:
ところで、ダイニング・オフィスとはどういう人を対象にしたどんな働き方を意味しているのかな？正式なコメントをご存知の方がいらしたら教えて下さい。

N Write:
1.女性は育児や家事に拘束される時間が長く、どうしても並行に幾つかの作業をこなしながら、仕事をすることが多い（子供を見ながら、料理をしながら・・・など）。
また、住宅事情からも自分専用の書斎（ホームオフィス）をもてず、ダイニングをベースにパソコンを置いて作業する人が多い

2.明確な起業を目指すのではなく、家庭で手軽にできる副業としてのSOHO参画。賛否両論の朝日新聞いうところの「電脳内職」に当たる層と定義したい。
現在議論の的となっているSOHOの定義を考えた場合、大きな裾野を持つ在宅主婦層の入るポジショニングが不明確。最近よく取り上げられるHO（ホームオフィス）の下にカテゴリーをもうひとつ付け加えることで、定義づけを明確にすることができる。

3.わかりやすい例としては、”社名を入れた表札や名刺が欲しいか否か”（仕事に関する志向）を判断基準としてはどうでしょうか？
例えば、「入力の仕事をしたいが、どこに登録すれば仕事もらえますか？」という人は”DO”です。たとえ場所はダイニングで立場が主婦であっても、「事業」として起業する自負があるなら”HO”です。
---------------------

Kawanishi Write:
以上は、あくまで、最近の「SOHO＝電脳内職」誤解報道に対するカウンター提案であり、僕個人としては、SOHOはビジネスも含めた新世紀の日本人（もちろん世界市民として）のライフスタイル論だと思うので、基本的にDOも含め、みんなSOHOで十分だと考えています。

●理由としては、もうすでに先日発表の国土庁の「五全総」（第五次国土開発計画／2000～2020年、総投資1000兆円規模？）でも、話題の98年補正予算16兆円の行き先も、SOHOやDOと言う言葉こそありませんが、SOHO＆DOを成立させるための光ファイバー投資などの情報インフラが事業の核に想定されているからです。その場合のSOHO投資の主役は、社会的弱者であるシルバー＆在宅主婦SOHOだったりするかもしれません。
（シャドウワーク、ボランティアもふくめ労働という概念自体が変容している）

政府はビジネスよりも住宅都市問題、地域コミュニテイ、教育、世代福祉問題など、ライフスタイル論としてのSOHOに関心があるようです。
ばらばらでスタンスは異なるでしょうが、政府のSOHO認知シフトまで、もう1年とかからないでしょう。

B Write:
今日、毎日新聞で見ました。
写真がでかい割に、発言掲載少なかったけど（笑）。
比較的、バランスのとれた記事だったと思います。

このＭＬでもＳＯＨＯ定義議論は盛んですが、いいことだと思います。
大企業の利用主義もあるでしょうが、当面は失笑ものも含めて、ＳＯＨＯという活字が踊ることに意味がある段階なのでしょう。

僕個人は、ＳＯＨＯの意味というのは、仕事のコラボレーションとシェアリングの位相が、従来と異なる段階に入ってきている、ということだと思います。
経営学や組織学のテーマになるかもわかりませんが、「共同」モデルが従来の組織形態のチーム・ユニット論や、独立大将論（？）では、解けなくなってきているような気がします。

僕も、１００社近く会社創設にたずさわってきましたが、もう一度ＳＯＨＯ論を考えるべき時期に来ているようです。

その流れで、「資本金１万円で独立企業の夢を実現する方法」（二期出版１５００円）は、「目から鱗」でした。プロジェクトごとに会社を創るハメになっていたのですが、この本では、株式会社・有限会社なんてメリットないよ。合資会社が一番と強調。
プロジェクトごとのマネーマネジメントに結構悩むので、合資会社をテーマごとに創ろうかなと考えています。資本金のあるなしではなく、ＳＯＨＯワークに参考になると思われます。

また、河西君の話で、お金の管理だけのシルバーＳＯＨＯの話がでていましたが、たとえば今日の新聞で住商が年俸制移行の話がでていましたが、５０代前半のリタイアは３０００万円ぐらいの退職金積み上げがあるようです。
この世代、脂ぎった行動はイヤだけど、結構若い世代のＳＯＨＯとの連携がはかれる仕組みを模索したいと考えています。ちょっと、若い世代が数千万円の元手を持つことは難しいですからね。　とかとか。

Kawanishi Write:
本日の毎日新聞朝刊のSOHO企画特集（見開き）に
SOHO化の概念図が掲載されています
ここでは、
1.大企業
2.中小企業
3.自営業
4.主婦
がそれぞれデジタルSOHO化されるという大SOHO主義(^_^)でまとめられてます

＊河西のインタビューも掲載されていますが、内容は校正前の原稿がでているので、間違いがかなりあります。普通の八百屋、魚屋がSOHOという認識はもっていませんので、批判しないでくださいね。

SOHOギルドの意味

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O Write:
以前いただいた資料があるのですが、SOHOギルドでは
昨年7月に、通産省、中小企業庁に第1回組合申請書を提出されたんですよね。
SOHOの定義は諸説ありますが、この組合申請の際には、おそらく具体的な内容を書かれたのだろうと思います。
もし、その概要がわかる資料がありましたら、読ませていただくと参考になるのですが……。（ホームページに掲載されていましたか？）

思うのですが、大企業に属しながら自宅で仕事をこなす方たちと、本当に一人（または少数）で仕事を獲得して頑張っている方たちとは、「必要とするもの」が違うような気がします。
フリーランスSOHOと、大企業SOHOの求めるものが異なるとしたら、一緒にまとめて組合を作ることは可能なのかな？　あるいは、需要があるのかな？　と思っています。
少なくとも、大企業SOHOにとって、フリーランスと同じSOHOの組合に所属することのメリットは何なのでしょう。

音楽系のユニオンや出版NETSの場合、所属する人達の性質がわりとはっきりしていますが、SOHOギルドが対象とする人たちはあまりに範囲が広範すぎて、なかなか姿が見えてこないような気がします。これは、私の個人的感想で、ほかの方達はまた違うと思いますが……。
SOHOギルドが本当に支援したいと思っている対象や目的は何なのかなと、資料を読んで考えているところです。（なかなか河西さんが言いたいところにたどりつけなくてごめんなさい）

Kawanishi Write:
SOHOギルドはユニオン（労働組織）ではないので、
一度も一方的純粋支援なんか考えたことはありません。（これは重要です）
相互扶助ビジネスと言う意味では、（株）形態と余り変わりません。
違うのは、参加連携者が個々に自助努力し独立した事業者であることです。
関係者は目的単位でタスクチームを組み、仮想会社的構造をもちます。
97年度は、ギルド（関係10数社）関連で6000万円位は売り上げを上げています。
もちろん、それのみで食べていくには程遠いのですが。
年商5000万～1億規模のSOHOが100～200社で経済・人材連携すれば年商100億の中小企業にぐらいはなって、社会的パワーがもてるかな～というのが元々の発想です。

O Write:
なるほど、そうだったのですか…。
私が感じていたズレのようなものの原因が、少しわかったような気がします。
私は、「SOHOの組合」とは、あまり社会的な力のないフリーランスや個人事業者、「小」企業が集まることで、社会的地位の向上、相互補助、税金・法律面の整備などを目的としているんだろうなと、漠然と考えていたのです。（それはたぶん、労働組合的な考え方ですよね？）
たくさん集まって一緒にビジネスをするとか、そういうことは考えていなかったので少しびっくりしました。

インターネットには、SOHO関連のグループがたくさんありますが、それらの目的や内容は、もしかすると全然違うのかもしれませんね。一つ一つを確かめてみようかな、と思い始めました。

ただ、これから「SOHO」が世間に認知されていく中で、どのグループが一番政府や社会に対して影響力を持つかで、日本の「SOHO」は全然違ったものになるのかもしれない、という気がします。どれが正しいなんて言うことは出来ませんが、漠然とした不安は持っています。
それはたぶん、自分が現在SOHOだと思っているものが、1年後には名前もないものになっているかもしれない…というたわいもない不安なのかもしれませんが。

少なくとも、私が考えていたのは労働組合であって事業協同組合じゃなかったということがわかっただけでも、気分的にさっぱりしました。
お答えいただいてありがとうございました。

F Write:
ちゃちゃを入れるようで済みません。上に書かれている目的も、十分、事業協同組合の範囲ですよ。

労働組合というのは、雇用労働者の組合であって、事業協同組合というのは、個人事業主まで含めた、事業者の組合です。また、事業協同組合はそのよってたつ基盤が、中小企業等組合法であり、労組とは違います。
しかし大幅な法律の改正なども検討されているので、今後はどう動いていくのか....
協同組合は他にも様々な形態があり、生協や農協なんかもそうですね。

ギルド法人化へ

�

Kawanishi Write:
以下、参考まで、匿名メンバーからの提案。
************************
ギルド法人化について私は次のように考えます。

●各分野のＳＯＨＯが資本金を出し合って法人とし、いわゆる持ち株会社に近い形にする。たとえば、コンピュータ・プログラムのＳＯＨＯ、ネットワークを事業としているＳＯＨＯ、出版、広告、デザイン、流通、など専門分野のＳＯＨＯが１０万円とか２０万円を出し合って会社を作ります。
新会社は、主に企画・プロデュースや営業などを行うスタッフで構成し、実務は資本金を出したＳＯＨＯに優先的に発注します。
　　
こうすれば、ＳＯＨＯの最大の欠点（営業力と信用と資金不足）をカバーすることが可能です。出資するＳＯＨＯは、本業に専念できて新たな仕事の受注が得られるので経営的にも安定します。
ただし、ヘッドとなる新会社が大きくなりすぎるとＳＯＨＯらしさを失いますので、必要なら２社以上の持ち株会社を作ってもいいのではないでしょうか？

●資本金

新会社を運営するためには、最初にそれなりの資金が必要となります。
ＳＯＨＯの資本金だけでは、半年くらいで一時的な資本不足が生じる可能性が出てきます。そこで、ベンチャーキャピタルに資本金（集まった現金プラス）に30％程度の投資を要請します。新会社とＳＯＨＯの組合せにもよりますが、その可能性はあります。
新会社はあくまでも上場（店頭公開でも）を目指すようにすれば日本のベンチャーキャピタルでも投資すると思います。

資本金のうち、もし可能なら、どこかの大手商社か大企業の関連会社に１０％程度を出資してもらうと、ベンチャーキャピタルからの出資は不可能ではないと感じています。
もしＳＯＨＯだけで資本金を出すにしても、最初から増資を考えていれば（足りなくなったらまた金を出せ、という前提で考える）なんとかなるでしょう。

●運営

新会社の運転資金を抑えるために、取締役の報酬を低くして、足りない分は自社のＳＯＨＯで給料を得るようにします。問題は、少数精鋭のスタッフですが、これはじっくりと考えなければなりませんね。
もうひとつ、新会社は、出資金のＳＯＨＯのための仕事を取ることもさることながら、研究開発（新商品開発）を実施します。
この分野もＳＯＨＯに発注していいのですが、新しい事業を開始することが必須と思います。ですから、出資企業に最近大きくなっているベンチャー企業を加えて（できるならメーカーとソフト企業）協力を要請しましょう。
ＳＯＨＯはソフト的な企業が多いのですが、ハードメーカーのＳＯＨＯ（これはＳＯＨＯとは名乗っていない）を巻き込んで、ＰＤＡのようなハードとソフトが合体した製品をOEMで作れば強みになります。

また、河西さんが提案していたように、海外（米デラウエア州とか）に会社を設立してもいいかも知れませんね。

●まとめ

ということで、新会社を設立するなら是非とも参加させてください。たくさんの資本金は出せません（笑）が・・。

Nouka Write:
少しずつ刻む戦術をとるのであれば、
（有）法人化→（株）法人化という方法はどうでしょうか？
（有）であれば資本金３００万円で最小１人からはじめられますし、出資者（社員）が５０人を越えそうになった時点で（株）化することも可能ですし。

Kawanishi Write:
う～ん、いろいろな意見があるな～。
（有）法人化→（株）法人化は、かえって大変だと思いますよ。
やはり最初から（株）法人化→資金力を持ったギルド事務局として活動を強化し、順次、以下のように展開するのがいいのでは？

・全国のSOHOが加入可能な事業協同組合／（協）法人化
・必要であれば社団法人／（社）化（これはNPOと政府系業務の窓口のため）
軍資金さえ入れば人材方面もなんとかなるでしょう。
以前、地方の中高年中堅SOHO企業が資本金7億円で仮想会社を設立し、1年である（社）を買収し、何故かその後、某流通系企業と融合化して消滅？してしまったけど、信用創造の手順を見失わなければ、時間はそんなにかからないでしょう。

メリルリンチや昨日世界NO1の総合バンクになったシティコープあたりも日本のSOHOや個人資産に注目しているし、活動コンセプトさえ伝われば
参加者は多いのでは？
ABCでアジアンマート関係者に是非ギルドを売り込んでくださいよ(^_^)
華僑やインド人の金でも日本のSOHOが浮上するならいいじゃないですか

Nouka Write:
日本のＳＯＨＯに対する関心は高く機運も高まっていた時に、経済がスローダウンしてしまったのが本当のところです。
日本市場への参入障壁をクリアするための拠点としてメリットのある事業体としてアピールできるようにしたいですね。
（株）が設立後、英語でオペレーションとコミュニケーションをする部隊を創設したいですね。

Kawanishi Write:
商社もそうだけど、外国政府のロビーは積極活用すべきです。
そのエージャントの大半が在日外国人SOHOで、境遇はみんな同じですから

このまえサイパン政府？（マーシャル群島自治政府？）の観光大臣のようなたちばのひとがきて、施設利用をPRしていきましたよ「日本のSOHOに島をひとつくれ」といったら「OK」だって．．．
なんか東急とか藤田観光がどうたらといってたけど．．．
「週末はギルド＆サイパン政府直営のSOHOアイランドでワーキングホデー」とかねなんかグアムと競合していて大変そうだった、先日のスエーデンSOHOもそうだけど海外からは熱いラブコールが注がれてる英語！重要です。
SOHOアメリカともEUのSOHO組織とも連携しなきゃいけないのにギルドは満足にできてません。東大社会研の某氏とか、元スイッチ誌の副編集長とか何人かの外国人関係メンバーはいます。

Nouka Write:
外圧に弱いのは歴史が証明してますし。。
いくつか提携先をリストアップして具体的な連携を図っていきたいですね。インド・中国・香港等にコネがあるのでアジアエリア担当でいろいろ検討していきたいですね。

C Write:
私は個人的には、組織をバックにしてその看板で社会にコミットする、ということがどうしても嫌になって、なんとか出来るだけ個人の資格で社会にコミットしていきたい、そのためには組織から経済的に自立したい、と思ってＳＯＨＯになりました。
できれば社会全体が、組織ではなく個人に対してもっと重きを置くようになったらいいな、と考えていますし、そうするためにはどうすべきなのか、ということ考えながら仕事をしております。そういう文脈で、ギルドに入会手続きをした訳なので、ギルドの（株）化、ということについては、なんとなくちょっと残念な気持ちがしています。もちろんそれが一番よいとみなさんお考えなら、それに対して批判するつもりはありませんが。

Kawanishi Write:
お気持ちはよくわかります。
ただしSOHOにも（株）は多いですよ。
個人的には、個々の独立SOHO自営業者がつながって、同時に巨大な安定組織を運営している。たとえば、（株）であれば社員であり、株主、あるいは役員
というダブルスタンダードな組織の使い分けがよいでしょう。

SOHOギルドがたとえば独立SOHO1000社の代表者によって運営される（株）として活動すれば、市場公開もそんなに困難ではないかも知れません。
国内SOHO市場の窓口として機能すれば、参加各SOHOにとっても多大な利益があり信用創造は早いでしょう。SOHO社員はギルドを必要に応じて使いこなし、たとえ600万SOHOのネットワーク創造に失敗して、ギルド自体がつぶれても、参加独立SOHOには被害は漠ぢい。そこで創造した市場と信用でさらなるSOHO活動に邁進すればいい。

主体はあくまでも個々の独立SOHOなんですから、（株）になったからといって参加SOHO社員に多大な給与がでるわけではない、1次仕事の受け皿にはなるかも知れませんがむしろさまざま分野でのサポートが強力化は出来ると思います。これはチェーンやFCとは根本的に異なる組織論だと思います。

Nouka Write:
ギルド参加者の方々を代表して（？）、本日ギルド事務局（兼クラブハウス本社事務所）におうかがいして実態調査（？）してきました。
なんて、少々打ち合わせがあっておじゃましただけですが。。。
＃河西さん、お忙しいところありがとうございました。
いちおう報告しますと、専従の方はもちろんいないし、本業の合間に河西さんがあれこれ事務作業等もご自身でされていました。
＃電話受付だけはアウトソースのようでした。

C Write:
ギルドには当然専従の方がいらっしゃるんだろうと思っていました。みなさんボランティアでやっていらっしゃるのなら、いろいろ勝手な要求をしてしまったのかも知れません。申し訳ありませんでした。
ただ、専従の方を置いたり協同組合設立準備のための活動資金が足りない、ということであれば、現在年間１万円の通信費という名目の会費をもっと高くする（もちろん会員の方々の了承も必要でしょうが）なり、積極的に会員をもっと募るなりといった方策で、基本的には会費収入だけで活動資金をまかなうことを考えるのが、最も素直な考え方だと思うのですが、それは不可能なことなのでしょうか？

Kawanishi Write:
たとえばある中堅SOHO企業を10万法人ネットされているところは、月5000円、年間6万円の会費運営で、会員拡大も組織的に行なっています。

ただ、ベンチャー系の既存組織とSOHOが違うのは、SOHOはもともとインターネットユーザーが多く、高額の会費負担に慣れていないこと、さらに適性価格と言うものもあると思います。
ギルドの会費はせいぜい有料MLのコスト程度をベースに基本運営をするのがいいのでは？
いずれオプションサービスはひろく公募していきますし、収入面は受注や販売業務でやるのが筋かと考えています。

Nouka Write:
「個々に独立した事業主たちによる（株）化」が、現状の社会経済のルールとフレームワークの中で、組織に全面的に依存せず、個々人として参加・活躍し、かつ社会的・経済的な信用も獲得・確立していくには最も現実的かな、と私も思います。
＃(有)(株)だけでなく法人でないフリーランサーも事業主もっと小さく（有）からでもいいのでは？と考えていましたが、経営の透明性・信用度・注目度からもやはり（株）がいいと思うようになりました。
事業協同組合の場合、いろいろと有利な点も多い反面、役員（理事など）が無限責任を負う、というデメリットもあるそうです。
しかしギルド参加者の方が全員一致で（株）に賛成、賛同、参加しなければいけない必要もないとは思います。
あくまでも自主独立の個々の事業主の方々の個々の判断でいいと思うのです。
＃実際にギルド以外にも様々なＳＯＨＯ団体がたくさん既に存在していますし、どうしても自分の価値観にあったものがない時は自分で旗揚げすることもできるわけですから。

補正予算１％

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Nouka Write:
これやりません？補正予算の１％をデジタルマネーでＳＯＨＯに！
■基本的な要求文章はギルド事務局で作成
■ＦＡＸにてギルド及び各ＳＯＨＯ団体から署名を集めるＦＡＸには住所と氏　　名の記入が必須です。
　デジタルな集団なのになんでＦＡＸ？ですが、電子メールの署名では少々法　　的な意味合いが弱いのでＦＡＸ（又は郵送）で。
■目標署名数は１万
やはり１万以上でないとインパクトが。。。

ＮＴＴやＭＳさんにも表と裏から強力に支援していただいて。。
これが実現すれば電子マネーの実際の利用実績としては米国も欧州も一気にぶち抜いてだんとつの世界１位になれるわけですからなかなか
行政や国としても鼻の高い業績になると思うのですが。。

Kawanishi Write:
さらにいうなら、報道されているように旧公明党グループが提唱している「全ての国民1人あたり3万円の商品券支給で減税を」（3.9兆円ダイレクト支給）というやり方もあります。

コレを習うなら
「全ての希望SOHO事業者あたり100万円のデジタル商品券支給で減税＆活きたマルティメデイア推進を」というわかりやすいプランもあるよ。
100万SOHO事業者が希望してもたった1兆円で、デジタル業界は大喜び、提案政党は無党派のSOHOがもしかすると支援者になるやもしれない特典付。
郵政省、通産省、NTTやMSはすぐにでも推進事務局を開設すべきだよね。せっかくのチャンスなんだから。

ぼくがNTTの行政担当なら、ギルドやSOHO団体に応援資金だしても旗を振らせるけどね～(^_^)

S Write:
ん～，話がわかりづらいな．
もっと簡単に説明しないと……．

Kawanishi Write:
ならば
・共通スローガンはシンボリックに
　　「形だけのマルティメディアな未来はいらない！いまSOHOに支援と投資を！」
　　　----------------------------------------------------
　　「税収の10％をSOHO企業が負担しているのだから、補正予算の1％をSOHO＆ベンチャー投資に！」

～これはどちらかというとマスコミや、行政、企業向けです。
発言の場所が出来れば、各方面でそれなりの火の手は上がるでしょう。
とにかく世間が納得、支持可能なスキーム（枠）と受け皿をつくらないと、向うも一つになれない。こちらも同様。

SOHO同士で連携するだけでは現実は変わらない。（酒飲んで終わり）
連携するための軍資金と人材確保のためのコストは、あちらに持ってもらう。
参加可能なSOHOキーマンには、資金をチャンと用意して、それなりの社会的地位もこしらえる。
必要ならば政府系団体の名刺ぐらいは持たせる。
その上で、政府内、大企業内のSOHO利害関係者と円卓会議を開く。
やがては、100年先まで語ろうというのだから、それぐらいはしないとSOHOキーマンの方達も面白くないでしょう。
（問題はその人材がSOHO側にどれほどいるか．．．．このMLにいるか？）

幕末に坂本と勝が幕府側の資金で神戸に海軍の前身のスクールを開いたとき、
集まったのは、倒幕浪人、幕府側の若手藩士、フランス系海軍見習い旗もとたちだった薩長同盟の数年前の出来事です。

～コレって一見、奇妙だけど現在のSOHO関連業界の構造に似てるでしょう？

SOHOは当時でいう倒幕浪人だから金はない。
だから幕府側の資金と倒幕雄藩の資金の両方を使うしか無かった。
日本で最初の（株）［亀山社中ー海援隊ー三菱］もその動きの中から生まれた訳だしね。

ちなみに維新当時にすでに活動していた横浜シルクセンターのSOHOホテリング改修は、ある意味で次のSOHO時代のシンボルになると思う。
僕も加わっているけど、あの亀山社中は、すでに国内20カ所でSOHOホテリング開設の準備にはいっている。難題は多そうだけど、杉原さんは龍馬みたいでいけてるよ。5月頃には、（株）設立しそう。

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確認のために

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Kawanishi Write:
先日来、MLでSOHOギルド法人化の件で、一部誤解があるようなのであまり拡大しないうちにアナウンスを
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●ギルドは事務局を（株）にする可能性については、あくまで対外的交渉や契約上の問題をクリアし、軍資金・人材をあつめ、現状の曖昧な状態から脱するためで、本来の600万人規模の事業協同組合ビジョンには変化ありませ
むしろそれを現実化するためのステップとして検討しています。

●ギルドが（株）になるのではなく、SOHOギルド事務局（準備会）が運営上
法人にしたほうが進展が早いということです。　　
　------------------------
繰り返しますが、全国にはすでに30.000を超す事業協同組合が存在しています。
すぐにでも認可組合加入を望むかたは関係者の事業協同組合を紹介できなくもありません

●SOHOの方達の一部で、河西もキャピタルに走るのか．．．
という失望感があるという噂もあるか(^_^)　そんなことはありません。
ただし、例えば600万人に連絡を取るという単純な行為だけで、いくら費用がかかるかをイメージしてみてください。
いままではもの珍しさもあってマスコミ側の好奇心を活用させてもらいましたが、（宣伝費・広報費換算では数億円規模のイメージ資産が形成されているでしょう）
準備会がNPOもしくは（株）クラブハウスの責任内ではもうこれ以上前には進みずらい。（株）クラブハウスを増資して対応するという方法論もなくはないかもしれませんが．．余計変でしょう

●このMLもそうですが、対外的取材対応や会議、セミナーへの参加．．
事務局の（株）クラブハウスは法人ですが、収益の上がらない事務局に2年も人材と経費を割いてきています。
会費は1人1000円（月額）いただいていますが、これはあくまで名目的なもので様々な経費は＊＊＊＊万近い支出超過になっています
当たり前の話なのですが、事業協同組合はビジネスを前提に結成されるわけなのでその成立可能性と安定性の低いものにビジネス案件は集まらないでしょう。
これはギルドも例外ではないと思います。
重要なことは将来どう600万人規模の組織体にビジネスビジョンを与えるかということではないでしょうか？

●昨日、行政とSOHOの実態解明と認知の方法論に付いて関係者と協議してきましたが、政府ですら出来ないことをそう簡単にできるとは思えません。
個人的には、100を超す各SOHO団体の実態についてはよく知りませんし、ここの組織の方法論については自由であるべきと考えています。
ゆえにギルド運営についても具体的方法論を持つメンバーのみで今後も協議して展開する予定でいます。
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以上

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